2017/08
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エコテック詳細
エコテックは、1998年株式会社伸葉都市開発という会社が、県に管理型の最終処分場設置申請を行ったことに始まり、以来20数年間にわたって旧海上町民が反対し続けている。

同じ年の8月30日 海上町で行われた住民投票では、設置反対の票が97%を超え、銚子市、東庄町でも署名運動が続けられた。

99年には県有地売却阻止を求める監査請求が県監査委員会に提出され、4月27日県はエコテック処分場設置の不許可処分を決定。

翌年、これを不服としたエコテックが厚生大臣に行政不服審査請求を申し立て、厚労省は業者の申立てを認める。

さらに一年後の3月1日 当初はエコテックを不許可処分した沼田知事は千葉県監査委員会の「意見の一致を見ず」の結論を無視し、地元住民の反対を押し切って「エコテック処分場計画」を許可。同時に県有地を業者に払い下げてしまった。

住民らは設置許可取り消しを求めて裁判を起こす。

その裁判では、千葉地裁で住民が勝訴、続く高裁でも住民が勝訴。

そしてついに2010年9月9日 最高裁は高裁判決を受けて県知事側の上告を受理しないことを決定。
その結果、設置許可を取り消した1審2審判決が確定。
(住民の方々の長いご苦労が報われた瞬間でした)

ところが県は、最高裁の決定を無視し、「最高裁は許可そのものを取り消したのではなく手続きに瑕疵があったとして許可を取り消したので、許可申請書の効力は生きている。不足する資料を補正で追加提出すれば問題ない」とし、エコテックに関係資料の提出を求め、許可申請の審査を続行している。

高裁判決は、わかりやすく言い換えると、以下のようなもの。

「県は、指導要綱の規定に基づいて、説明会や意見聴取を行なったので、改正後の平成12年法15条4項、5項の要件を実質的には満たしていると主張している。しかし知事が本来行うべき住民の生活安全の重要性を考えると県の主張は、4項、5項の要件を満たす告示、縦覧、および意見聴取と同じであるとは考えられない。」

「本来、説明会や縦覧、意見聴取を行うのは、住民の生活上の安全を守るためである。だから、これらを経ないでされた本件許可は、本来県が義務として行うべきことをしなかったのだから法の趣旨に反する重大な瑕疵があるというべきであり、違法だから、県の許可は取消を免れない」

「だから、その他の点を持ち出して判断するまでもなく、許可は取り消すべきである。その取消を行なった元となった判決は正しいのだから、あえて、ここで県が控訴しても、それには正当な理由がない。よって棄却はまぬがれない」

つまり、素直に判決文を読めば、住民の生活上の安全を守るという法の趣旨に法って、足りない書類を出せばいい、ということでなく、ゼロから申請をし直すべきである。環境影響調査を出せばそれでいい、というものではない、ということ。

2010年9月9日には、最高裁も1審、2審を受けて、県知事の上告を受理しないことを決定した。にもかかわらず、県はまだ、ゴリ押しをしようとしている。
なんでここまで?頑張って業者に味方する?
身内でもないのに・・・・と、奇異に感ずるのは私だけでしょうか?

また、産業廃棄物処理法14条5項許可基準には、許可をしない要件の一つとして「暴力団員等がその事業活動を支配する者」との規定がある。
ところが、21年に確定した民事裁判の記録の中で暴力団の資金関与が明らかになった。

前回の環境常任委員会では、私の質問に対して「今後調べる」との回答。

入江議員の代表質問では、「今調べている最中」との回答。

いくらなんでも、もう調べはついたはず。
常任委員会では、暴力団との関係はどのようなものだったか?
暴力団の「支配」とは、どのようなことを言うのか?
支配と「関与」との線引きはどこでするのか?など聞く。

しかし、何を聞いても「検討中」と答えるだけ。 

また、追加資料でもらった書類のハンコで奇異に感じたものがある。

それは、(株)エコテックに係わる反対住民および原告(反対住民)側弁護団との面談報告書(平成24年1月19日付け)で、知事に対して提出した書類にあったハンコ。

通常は、書類作成の報告者の指導室副主幹の名前にハンコがあり、主幹、室長、副課長、課長の順にハンコが押される。ところが、その上司である部長はすっ飛ばしていきなり「知事」に書類が上がっている。

部長の決済まではいらない程度の書類なら、なんで、「知事」に上げるのか、また、この程度の話し合いの資料までいちいち知事に報告していたら、知事の机は書類だらけになるはず。
(お勉強の嫌いな知事が、こんな細かい書類にまで目を通しているとは思えない。)
 
部長をすっ飛ばして、いきなり知事に直訴する、などと言うことは、役所で日常的に行われているのかどうかを委員会では聞いた。

「部長決済なしに、部外に情報をを出すことはありません」だったら変でしょう!と思うけど、それ以上の応答は、なし。

べったり黒塗りの書類に対しての政策法務課の言い分は、
「そこには、仮定の状況における担当者の見解等が記載されているので、未確定な、不確定な要素を前提とした情報は、当該部分を開示することによって、県民や関係者等に、誤解や混乱をまねく恐れがある。産業廃棄物の設置義務に支障を及ぼす恐れがあるので、非開示とした」とのこと。

なんのこっちゃら。

情報公開制度は、もともと県民の知る権利を前提としており、公共が関与する情報は、本来県民のもの。

その情報が、誤解や混乱を及ぼすかどうかの判断は、県民がする。未確定であることは、その記載のなかで触れられているはず。「あくまで仮定の話だが、」ということなら、その旨も、書かれているはず。そこを踏み越えて、我々が勝手に、文章を捏造するわけでもない。行政が、先回りしてなんでも勝手に情報を絞るのは、本来県民の情報である公文書を勝手に隠蔽している、と言われても仕方ない。失礼としか言いようがない。

そのことを強く主張したら、文句があったら「不服審査請求」という手段があるから、それを使えばいい、とおっしゃる。

なぜ私たちが怒っているのか、担当者は、わからないのか、わからないフリをしているのか・・・情報は「権力」である。「情報を持つ側が、支配者となる」という図式は、国も地方自治体も同じ。

その情報を隠そうとする県庁というところは、怖いところだとつくづく思う。

今日は地震が立て続けに起こっている。
帰宅途中の車の中で、北海道の地震のニュース。津波の注意報を聞きながら運転。
帰宅後、食事中に、三陸沖の地震のニュース。震度4。
そして入浴後、今度は銚子沖の震度5強のニュース。

いつ飛び出してもいいように、靴下を履いて寝ることにします。
プロフィール

ichiharatomoko

Author:ichiharatomoko
     
1948年石川県生まれ
早稲田大学卒業
市原市議2期を経て千葉県議(2期目)
市民ネットワーク千葉県共同代表

子ども3人は独立し夫と2人暮らし、ネコ1匹
趣味は絵を描くこと、俳句、散歩、読書

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