2017/08
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修正版 「新生木材産業協同組合」の顛末
11月17日に議案説明のあと、森林課と話し合いをしました。

テーマは、以前、「新生木材産業協同組合」に関して、怒りに任せて書いたブログで「間違いが多々あるので訂正したい」とのこと。

時間がなく、先延ばしになっていたのですが、ようやく昨日、時間をとって話しあいをしました。

ここに修正、加筆したものを載せます。主に、赤の部分が加筆、修正
加筆がやたら多くなりました。

今後は、この件で関心のある方は、こちらの文章を参照してください。(できるだけ、原文を活かしたまま修正します)

発端は、
平成13年8月末、今から13年前の話です。

大多喜町で、主に外国産の木材を扱う製材業を営んでいたKさんは、当時、事業を行っている場所で近隣から騒音問題やその他のことで近所から苦情が来ていました。できればどこか別の場所に仕事場を移したいと思っていました。

そんな時、ある人から声をかけられ、事業の説明会があるからに出てくれと頼まれました。

事態がよくわからないまま、Kさんは9月6日に大多喜町役場に行きました。

すると、そこには、県庁林務課の課長と副課長、主幹、主査、夷隅支庁からは副主幹、林産副課長、大多喜町からは農林課長、林務係長が,
ずらっとならんでいます。

事業者サイドは、Kさん(当時の肩書きは米マツ専門工場○○産業)、同じく製材会社をやっているiさん、Aさん、県議の夫人であるSさん。(オブザーバーとして参加と書いたのは間違い)。(この時には友人のKさんは同席していません)

話は、林野庁で「木材産業構造改革事業」という事業があり、組合を設置すれば、1億円以上の補助金が林野庁から出る、というもの。
,
でも、Kさんは、呼ばれて行っただけで、「そんなうまい話があるのかな、自分には無理だろうな」と半信半疑で聞いていました

「しかしこの国の事業がうまく利用できるのなら利用したい」と、Kさんは集まった担当者たちには、積極的な発言もしていた。(これは、行政の側が訂正を求めた部分)


ところが、その時には、「Kさんは国の事業に申請書を出す」というストーリーが、すでに着々と進んでいました。

事業希望者の素案というものも、その時に既に出来ていました。
(この素案は、Kさんたちは見ていない)「国の事業だし、県も大多喜町もぜひ、という事業だから損はさせない」と、積極的に勧められました。

しかし、そもそも話がよく飲み込めず、その場で明快な返事はしませんでした。
そりゃそうです。
こんな大金が動く国の補助事業、また、自分の業態が、有限会社から組合に全く変わってしまう話です。
おいそれと即答できるものではありません。

その時の「素案」は、平成26年2月に行政側とKさんたちと議員控え室で話し合った時に森林課が見せてくれました。(A4、2枚)

コピーはダメ、ということで、仕方なく私がメモ。

メモの中身です。

林業構造改善事業現地打ち合わせ
平成13年9月6日(木)大多喜町役場にて(事業希望者の素案)


①リーダー格であるKさんは、近隣から騒音の苦情があり、工場の移転を余議なくされている。

②そこで国の「林業構造改善事業」を活用して新たな工場立地を計画した
(本人は、とりあえず話を聞く場であるはずなのに、その場で具体的に提案までしている)


③事業用地は、Kさん個人が国有林(営林署)の遊休地(地目宅地)4400㎡を、4000万円で払い下げを受けることになっている
(結局この場所は、ダメになり、ほかの場所を急遽探したり、地盤改良費が余計にかかったりなどして当初計画予算がどんどん膨らむことになって,Kさんの首を絞めることになった)


④組合(法人)を設立する予定であるが、現在のところ、Kさん以下4名の構成となっている。Kは、自社を廃業して組合運営に専念する意向である

(公式な第一回の会合で、かってに人の仕事を廃業する話であると森林課が作文してくれている)
(他4人って、この時参加していた人達はすでに承知していたということか?)




⑤5年間使用している製材機械を移設し、一部は新規と交換、さらにフォークリフトについては新規購入する計画であり、フォークリフトはすぐにも購入する予定である。


******

行政がこの話しあいの復命書を整えたのは、平成13年9月11日。
復命書には、手回しよく、事業採択の問題点も以下のように指摘されています。

①構成員数は原則5名以上であるため、あと1名の参画者を確保する必要がある。

②補助対象施設は、原則として新設、新品であるため
移設する既存製材機に新品を増設したり、フォークリフトの購入を事業採択するまで伸ばす
等の対応が必要である。
(この辺のお金の流れがよくわからない)

③用地造成費は補助対象となるため、造成を事業採択時まで伸ばすことが必要。
 (当初予定していた土地は結局ダメになり、その後しゃかりきになって探し、
すぐには移転できないような土地しか見つからなかった)

④米マツから、県産材の取り扱いに切り替える必要がある。
(一部、切り替えるとしても、Kさんの持っている機材は、径の大きい外材用であり、その業の主体を県産材に変えるなんてありえないのでは?)

⑤ジェルコ事業組合の乾燥施設と防腐処理施設との連携を明確にすると、
事業採択上有利になるため、前向きに検討すること。(???)
(この関連がよくわからない。もっと詳しく知りたい)

⑥大多喜町の補助率上乗せと
推進事業への取り組みがなされると好転する。

(大多喜町も地元業者がどういう仕事をしているか十分わかっているはずであり、ちゃんと審査すべきだったのでは?)

⑦忙しい時ではあるが、支庁においては、事業の必要性、および重要性を十分に認識し、事業主体及び市町村に対する技術的事務的支援を行う必要がある。

(その他)今後できるだけ早い時期に計画の骨格を提示してもらう。

****随分手際がいいです。

この文書は、Kさんが自分で大多喜町に要望書を出したことになっています。

(本人は知らないが、書類は出ていた。
よく言えば本人に成り代わって林務課が作文してくれた)

(本人は、この文書の存在を10年以上知らなかった!)

この件についての森林課の主張は、
「本人たちが知らないわけがない。
きっと10年以上も前のことだし、忘れていたのだろう」とのこと。


(こんな大事な話、忘れている???)

「この文書(復命書)は、Kさんたちから公開請求がなかったから出さなかった」と
昨日(11月17日)の聞き取りでは、行政は言いました。

しかし、そんな文書が存在することも知らないのに、どうして「請求」できる?

また、知りたいことは、ほとんど黒塗りになって、
一体全体何の資料なのかもわからない状態で出てくるのが、
行政のこれまでのやり方では?


翌年平成14年9月12日には計画書を大多喜町が作成して(実際は県庁が作成)、
県に提出。

(大多喜町の職員は、自分たちが計画書を作文したわけではなく、
これを大多喜町から県に出したことにしてくれと県にいわれて、
大多喜町長のハンコを押しただけ、とポロっと、口にしています。

(のんき!!)

9月26日、県から林野庁へ「計画協議」

10月31日には、林野庁からOKが出ます。
そして11月19日 県から大多喜町に通知がきます。

ご丁寧に、この事業書は、都道府県知事が作成するものとする、となっています。

だから、自分たちで作った、という理屈でしょうか?

でも本人の同意もなしに?

Kさんは、
全く文書の内容をよく理解しないまま、(この部分は、自己責任かもしれない)

自分の財産処分にまで同意してしまっていたわけです。

(平成13年9月から平成14年にかけて組合とは何度も打ち合わせをしている、と森林課は主張しています。では、その記録は?)

「新しい作業場をつくれるぞ、1億3200万円の国の補助金が出るぞ」とふきこまれたのでしょう。

「そんなうまい話あるのかな」と思いつつ、
「事業が採択されなければ、何もかも元に戻るだけだし、
それはそれで、いいや」
とKさんは、当初、考えていたそうです。

この事業のために協同組合(森林業を主たる業としている人が5人いれば組合はできる)を作れと言われ、
なんとか5人に声をかけます。(でも9月6日の時点ですでに4人大多喜町役場に呼ばれているのだけど・・・)

しかし、5人のうち、まがいなりにも林業を営んでいるのは2人だけ。

そもそも発起人にさせられたKさんも、Iさんも製材業者です。

おまけに、5人にあと一人足りないから、ということで駆り出されたもう一人のKさんは、
Kさんの友人で設計建築を業としています。
住所は千葉市。地元という要件にもかないません。

事業主体として、この時点で不適格のはずです.

(林野庁予備協議による指摘事項(平成14年6月7日:千葉県林務課資料)の一部に
こんなことが書かれています)

「事業実施主体の過半数が素材生産(林業)を営む者である(補助率1/2)が、
特認要件として、地元森林組合との協定(原木消費計画量の1/2を
協定により手当)を結ぶ必要がある。」

(しかし、組合設立の主たる呼びかけ人であるKさんが、米マツ取り扱い業者で
,国内林業振興には不適当と思われます。
(名刺にきっぱり書かれています)

平成14年度に作成された「林業生産流通総合対策事業計画書」には、
事業主体の構成員は「林業者」4人と建設設計業者が1人(計5人)となっています。

みんな山主だからOKということなのでしょうか。

4人の林業者の主な業種は「素材生産業」。山から木を切り出したり、その切り出した木を購入したりして製材等を行う業のことだそうです。
Kさん(素材生産業)保有山林 0・2ha
Aさん(素材生産業)保有山林 
Iさん(素材生産業と製材業) 
Kさん(建設設計業)     
Sさん(素材生産業)    

主たる業が、「直接山林を管理し、木を切り出す、あるいは切り出した木を購入加工する」を業としている人が過半数かというと、限りなく怪しくなります。


しかしどういうわけか、話はとんとん拍子に進み、
平成14年11月18日、組合は5人が各々300万円出資し(計1500万円)でめでたく設立されました。


組合の主な業は
・共同(製剤・加工)施設の設置管理/・原木の共同購入/・原木・製材、副産物の共同加工
/・一般建築材、製材品、副産物の共同販売  です。

念願の組合ができたので、以下の事業が認可されました。
総事業費 2億2419万円
(国:1億628万円、県:2135万円、大多喜町858万円、自己資金:8797万円)


Kさんは、この仕事、新生木材産業共同組合を軌道に乗せるために、
商工中金からお金を借りようとして掛け合います。

しかし、商工中金は、組合の決算書類を見るなり、
「これは、組合の体裁を成していない。」「こんな組合の体裁も出来ていないところに、うちが融資をすれば、不正融資をおこなったということで、うちがとがめられるからだめだ」
と断られます。

「やっぱりこのメンバーで組合は無理か、じゃあ、やめよう」と思ったKさん。


しかし、ここで不思議なのは、千葉県商工労働部が「組合」として認可していることです。

商工中金が、一目で組合の体裁を成していないと喝破された組合を、なんで県は認めたのでしょう。
(例によって「書類が整っていれば、私たちは認めます」という答弁でした)


その後、平成16年、同組合は事業拡大をめざし

新たに小型製材機を導入するため、県から林業・木材産業改善資金4千万円の貸付を受けます。

10年償還(うち据置3年)、連帯保証人4人。
(こんな怪しげな構成員の組合に、よく貸したものです)

しかし、改善資金借り入れ後、計画通りの事業運営ができず、資金繰りに困難をきたし、
事業開始時に融資を受けた金融機関への返済が滞る中、

金融機関からの競売申し立てがあり、
結果的に裁判所の特別売却決定により、民間事業者に処分されました。


複雑な資金繰りを重ねて、無理な借金を重ね、結局、Kさんは土地も建物も丸ごと失いました。

事業は休止状態となり、国、県、町から交付された補助金は返済義務はあっても返せず・・。



なお、林業・木材産業改善資金については
平成20年11月の第1回から既に延滞状態で、連帯保証人2名はほそぼそと返済中。(Kさんは含まれていない)

平成26年6月30日現在の収入未済額は3897万円。
今のペースで、ほそぼそと返済していては、100年かかる残金です。


親の代から誠実に優良企業として、手堅く地元で仕事をしてきたKさんは、途方にくれます。

競売にかけられてもなお、
自分の身に何が起こったのか、
Kさんは、理解できなかったそうです。

まさか、県や町の職員が、善良な住民を故意にだますなんてことはない、と思っていたからです。

国に掛け合い、県に何度も足を運び、
真実に迫ろうとする手探りの戦いが始まりました。
友人であるもう一人のKさんが、一緒に調査に乗り出してくれました。

収入もなくなったKさんにとっての苦しい戦いは今も続いています。

そんな折、昨年、Kさんから、
たまたま巡り巡って私のところに相談があり、
私の知るところとなりました。

その後は、門前払いで行政とは話もできなかったKさんたちは、やっと行政と話ができるようになった、と喜んでいます

(「私たちは、門前払いなどということはしません」と、行政は言っていますが。)



補助金返還については、組合を解散すれば免除の可能性がある、と国から示されているそうです。

(でも「このまま解散をしてすべてなかったことにされてしまうのは納得できない。
だから解散はしない」とKさんたちは主張しています)


Kさんたちは、
「なぜ、こんなことになったのか、ことの当初からの経過を納得できるように説明してほしい。
自主解散はしない。それを不服として訴えるなら訴えてくれ」

と主張しています。


(森林課は「我々は、強制はしていません、自主解散を粘り強く促しているだけです。
我々が,Kさんを訴えることはありません」と主張)


補助金返還そのものは、減価償却分を差し引くので、当初ほどの金額にはなりません。

その後、9月1日、大多喜町県民の森での話し合い。私も同席しました。

しかし、示されたのは、「休眠組合の整理に拘るスケジュール」という1枚。
あとは、「組合解散の事務手続き」という段取りを書いただけの書類。
おまけに、あとの予定があるから、30分だけにしてくれとのこと。
その時のことは、先に書いた通りです。

今後の休眠組合の整理に係わるスケジュール予定です。(前後することあり)

11月下旬「解散命令のための確認通知」の手交(直接手渡しをする)

12月下旬 解散命令のための聴聞通知」の発送

1月中旬  聴聞の開催

2月 解散命令の発送、3月解散登記の嘱託(行政から裁判所に文書を出す)


これ以上詳しく書くと、膨大になるので、ここまでにします。
修正と加筆を色わけすれば良かったのですが、疲れたので、すみません。(;_;)
プロフィール

ichiharatomoko

Author:ichiharatomoko
     
1948年石川県生まれ
早稲田大学卒業
市原市議2期を経て千葉県議(2期目)
市民ネットワーク千葉県共同代表

子ども3人は独立し夫と2人暮らし、ネコ1匹
趣味は絵を描くこと、俳句、散歩、読書

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