2017/08
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原発事故子ども・被災者支援法に関する政府交渉
本日朝から午後3時半まで、参議院会館にて「子ども被災者支援法自治体議員連盟」による政府交渉が行われました。

参加者は、復興庁を中心として、関係当局の若い職員(内閣府、総務省、文科省、厚労省、国交相、復興庁)
およそ、50人! 

対する私達は、約80人。ご覧下さい。参加者と職員で部屋が埋め尽くされています。
子ども被災者全景

さらにアップすると、職員がどっさり来ていることがわかります。
写真では見えませんが、壁際にも一列の職員が並んでいます。
行政どっさり

冒頭、挨拶をする代表佐藤和良いわき市議と、同じく代表大野ひろみ佐倉市議(司会もやります)
子ども被災者大野佐藤

「被災者に対する健康・生活支援施策パッケージ」に対する説明。

①仮設住宅入居者等に対する健康支援

②子供に対する支援の強化
 あれこれ書いてあるけど、具体的な事業のイメージがつかめない。

③医療・介護人材の確保
  人材確保が難しいことはわかっています。で、どうして人材を確保するの?ということが聞きたいけど、職員が若す  ぎて、そんなことに答えられるような権限もなさそう、ゆえにハギレ悪い。

④恒久住宅の整備と仮設からの移転への取り組み
 特例措置の期間の延長はできたことは評価するけど、仮設からの移転には、まだまだいくつものハードルがある。

⑤市町村業務負担に対する支援の強化。

担当説明員は、A4のペーパーを、ただ読むだけ。

読んで分かることだけでなく、具体的な支援を聞きたいのだけど・・(´д`)

続いての支援法関連予算でも、具体的な事業のイメージができません。(>_<)

〇〇に対する施策・・・・・○○億の内数
この内数というのが、やたら多い。

その施策のうちのおよそどのくらいが、被災者関連なの?と思っても、ちっともわからない、
というじれったい対話?が続きます。

被爆健康に関する予算として、
個人被爆線量モニタリング運用ガイドライン/事故初期ヨウ素等内部被曝の線量評価調査/福島近県を含め、事故後の健康管理に関する検討/被曝量の観点から必要な医療施策に関する検討    

すべて、11億円の内数???

外部被曝測定モデル的実施結果を踏まえ拡充/避難指示解除準備区域における外部被曝測定は、

7億円の内数???

福島に戻るのなら住み替えはOKだが、それ以外は補助の対象ではない、など保護者の気持ちを逆なでする政策は、相変わらず。

そして、午後。

午前中の賑やかさとはうって変わって、午後は、環境省の堀口さん(放射能対策)、ただひとり。
ポツンとまな板の上の鯉となっての応酬です。
環境省堀口さん
・・・なんぼなんでも一人では無理でしょう・・・(゚O゚)

堀口さんは、「東電事故に伴う住民の健康管理のありかたに関する専門家会議」について、説明。

冒頭2回の会議の検討内容を話しました。

なんとも早口で聞き取るのが大変ですが、
それでも気合を入れてよく聞いていると
「健康上問題ない」という結論へ向かって専門家も事務局のデータを誘導しているように聞こえます。

あれこれ質問しても、「それは担当ではありません」

会議をインターネットで公開するよう要望しても、「3回目は、ご意見にそえるよう持ち帰ります」

午前中は、「船頭多くて、船、陸へ上がり」、

午後は、消化不良で「日暮れて道遠し」の気分となりました。

いずれにしても、関係者の皆様、お疲れ様でした。

お役人の皆様、今度こそ、少しは、被災者の気持ちに沿った回答をよろしくお願いします。
プロフィール

ichiharatomoko

Author:ichiharatomoko
     
1948年石川県生まれ
早稲田大学卒業
市原市議2期を経て千葉県議(2期目)
市民ネットワーク千葉県共同代表

子ども3人は独立し夫と2人暮らし、ネコ1匹
趣味は絵を描くこと、俳句、散歩、読書

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