2017/10
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子ども・被災者支援法 
子ども被災者支援法は制定されてから長いあいだ店晒しにされていたのだが、
ようやく「基本方針」が8月30日に公表された。

しかし、その内容は、不十分なものであり、法制定を求めて活動してきた多くの団体から見直しを求める声が上がっている。なにより、被災者の声が無視されている。

問題1
支援法の対象地域を福島県の33市町村に限定している。
その他の被災地域は、「準支援対象地域」と機械的に振り分けており、支援法には定められていた基準放射線量にも言及していない。
準支援対象地区には、部分的な限られた支援のみ。
被災者の気持ちを分断するこのような措置は、二重に残酷である。

問題2
移住の権利についての言及がない。
とどまる人、帰郷する人、今も避難している人、被災者は、様々な選択をしている。どの選択をした人に対しても等しく支援する事を謳ったはずの「支援法」だったのに、そのことには触れていない。
未来に希望の持てる施策を実現して欲しい。

問題3
子どもの健康調査は外部被曝のみ。
最も懸念され、人数も外部被曝者より、圧倒的に多くなりそうな内部被曝に対する健康調査を行わないのは、国は逃げているとしか思えない。

課題は山積している。
不可逆性の事故を起こしてしまった責任を、子ども、若者、家族に背負わせないでほしい。

一番苦しんでいる人たちに光を当てようとしない国に、オリンピックを行う資格はない、と思えるのだが・・・。
プロフィール

ichiharatomoko

Author:ichiharatomoko
     
1948年石川県生まれ
早稲田大学卒業
市原市議2期を経て千葉県議(2期目)
市民ネットワーク千葉県共同代表

子ども3人は独立し夫と2人暮らし、ネコ1匹
趣味は絵を描くこと、俳句、散歩、読書

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