2017/10
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議会質問要旨
サボっていたわけではないけど、あっれこれの雑用や行事や、質問準備やらで、

連日、帰宅が9時、10時、バタンキューで暮らしてきました。

6月13日,ようやく私の議会質問が終わりました。

あれこれ言いたいことがあって、絞り込むのに、四苦八苦。
時間が足りず、早口になって、お聞き苦しかったと思います。
すみません。
また傍聴に来てくださった皆様、ありがとうございました。

以下は質問要旨です。

1)橋下大阪市長の慰安婦発言に対して

 橋本発言に対しての知事のコメントは、一か月たった昨日も同様の発言だった。私たちが聞きたいのは、誰かが作文したような答弁ではなく知事自身の見解。改めて伺うが、あの橋下大阪市長の「従軍慰安婦制度は必要だった」という発言についてどう思うか。

2)千葉の魅力を全国・海外に発信することについて

知事のトップセールスや海外への海外のプロモーションに対する今回の補正予算は
トップセールス2000万円(マレーシア)、
観光プロモーション500万円(タイ)、
「世界に飛び出せ事業」は当初予算と合わせて1010万円、など。

観光振興とは、トイレの整備や、地域の文化遺産や美しい景観の案内板、安全な自転車道、地域の魅力発掘など、地道な取り組み考える。観光ボランティアガイドは914人で目標を上回っている。

一方、知事の海外でのトップセールスは、かなりの予算を使っている割には、うわすべりに見える。
平成24年度の海外へのトップセールスの成果はどうだったか。

3)議案14号の「地方公務員の給与引き下げに関する条例案」

4月22日の全国知事会をはじめとする地方6団体は、総務大臣に対して抗議の要請文を出している。

東京をはじめいくつかの自治体では、きっぱりと遺憾の意を表明し、
それなりに、職員の負担軽減の対策を取っている。

しかし、千葉県は、その直後の4月26日に方針を決定。「千葉県は、震災被害県として、国の支援を受けてきているので」とすんなりと、国の方針に従いました。「被災県として国の世話になったから」という理屈がまかり通るなら、交付金や助成金を受ける県は、いつでも国に逆らってはいけないことになる。

知事は、この国の専横に対して、どのような意思表明・態度表明をこれまでしてきたのか。

県職員の給与の引き下げは、民間給与の引き下げにも影響する。家のローン支払いや子供の教育費でフーフー言っている職員の生活を圧迫し、やる気を失わせる。
地方公務員の給与引き下げは、地域経済に対してもマイナスの影響が考えられる。この度の給与削減が、地域経済に及ぼす影響をどう考えるか。

4)地域と連携した新エネルギーの導入促進について

千葉県でも、再生可能エネルギーへの転換の政策が始まっている。
大分県や長野県、静岡県、東京三多摩地区をはじめとする各地で、官民挙げての新エネルギー開発が行われて
市民が参加し、小額の出資で支えることで、市民の意識改革をはかり、
後世に負担を残さない新エネルギーを生み出そうとしている。

千葉県には、市民力を活かした発電の取組みにどのようなものがあるか。また今後の支援のあり方は検討されているか。

5)地域防災力の向上への取組について

①特別支援学校の防災対策

 教育委員会が作成した防災セルフチェックで、特別支援学校では、「震災に巻き込まれた際の備えについて」のアンケートを行った。タイムリーなアンケートだったと思う。

そこで、浮かんできた課題2つについて伺う。
ア)避難所等の指定に向けた特別支援学校と市町村との協議について、どのように取り組んでいくのか。
イ)スクールバス運行中に被災した場合について、どのような対応を進めているのか。

②女性防災リーダーの養成

仙台では、NPO団体が、防災ボランティアの養成を行う際に、多くの志願者の中から、特に女性リーダーの養成に特化してリーダー養成を行おうと呼びかけたところ、多数の応募があり、直ぐに定員いっぱいになったという。

被災地であり、避難所等では、女性の声が出しにくかったという体験も踏まえてのこと。

避難所運営、地域の生活弱者の所在の把握、女性や子どものニーズの把握など、防災・避難所運営で女性の係るべきジャンルは多くある。

あえて「リーダー養成」と銘打って、女性限定のリーダー養成を呼び掛ける講座に意味があると感じている。

千葉県でも、女性の防災リーダーを養成していく必要があると思うが、どのように取り組んでいるのか。

③被災地への物資輸送について

県の防災支援ネットワーク検討会議を傍聴した。具体的な指摘事項が多かった。

例えば、
遠方から支援部隊を受け入れる100名規模の人が寝泊まりできるスペースの確保すべきこと。
倉庫はあっても、通常はものが入っているので新たな支援物資を詰め込むスペースは、意外に少ないこと。
大量の食糧や支援物資は、フォークリフトで倉庫内を移動させる必要があること。
備蓄は、体育館で、との発想は成り立たなくなること。
支援物資を次々倉庫に詰め込むと、先に入れたものが最後に出すことになるので、奥の物が入れっぱなしになる危険がある、など。

首都圏が同時に被災した場合、東京に、物資も耳目も行ってしまうので、
支援物資が関東以南から救急されることは現実的でない、という指摘もあった。

質問2点。
ア)首都圏が同時に被災する大規模災害発生時にも、本県へ支援物資が供給されるよう、周辺自治体と必要な調整は行っているのか。

イ)道路が寸断された場合に備え、海上輸送など代替輸送も検討すべきだと思うがどうか。

6)男女共同参画施策について

千葉県男女共同参画センターは、青少年女性会館の2階にあり、館内に入っても、女性を支援する学習会の案内も、図書の紹介も不十分で、そこが女性センターであることさえはっきりしない。また、千葉県総合計画でも審議会での女性比率を40%にすること以外、具体的施策は何も示されていない。

ア)青少年女性会館内にある千葉県男女共同参画センターは、会館のレイアウト、展示等で、県民、市民にアピール力を高める検討をしているか。

イ)千葉県の次期総合計画に、女性の置かれている状況を固有に「調査する」施策は盛り込まれているか。

ウ)審議会委員の女性割合をふやすこと「以外」で、千葉県男女共同参画課がめざす女性施策の目玉事業はなにか。

エ)女性リーダー育成のため、市町村における農業委員や教育委員、自治会長の女性比率を高めるため、働きかけをどのように行っているか。

7)特別支援学級の教職員体制について

前回代表質問では、過密化に悩む特別支援学校の実態、改善、非正規雇用職員の状況、研修等について聞いた。

今回は特別支援学校ではなく、特別支援学級について何点か伺う。

特別支援学級は、
平成13年 児童生徒3858名 976教室ですが、   
平成24年には、 児童生徒7379人 1842教室 と倍増しました。

これだけ急激に増えては、その手立てが追い付かない。
学級担任を臨時的任用の講師が担任をしているケースも多い。

特別支援学級担任の免許保有率は23年、24年度は38%。
特別支援学校での教員の特別支援免許保有率は、平成23年度82.6%なので大きな開きがある。

特別支援学校では、積極的に免許取得を促しているからだと思われる。

特別支援教育には、必ずしも専門の免許が必要ではないが、希望すれば学級特別支援教育の免許は取得できる。

現職教諭の場合、認定のための講習として6単位(12時間)が必要。

さらに3年間の現場体験。
現場体験は、勤務しながらでも取得できる。

ア)特別支援学級の教員の免許取得率を高めるため、更なる具体的な支援策が必要だと思うがどうか。

また特別支援学級においては、臨時的任用講師が担任を受け持っている割合も高い実態がある。
(小学校65校、中学校41校)

イ)現場担任を任されている定数内欠員補充(臨時的任用講師)に対する研修をどのように行っているのか。

さらに特別支援学級には、特別支援教育支援員という、担任を補助する方がいる。

県内総数は、平成19年1048人、平成22年1278人と、4年で280人も増えた。

支援員の研修も不十分なまま、現場でサポート的な役割をしているケースが多い。

研修は、おおむね市町村任せであるため、地域によって、指導体制にばらつきがあることも想像される。

ウ)特別支援教育支援員の市町村における現状の把握をどのように行っているのか。

エ)特別支援教育支援員に対する研修は、市町村任せではなく、県教育委員会としても行う必要があると思うがどうか。

8)小型家電のリサイクル制度について

小型家電リサイクル法が25年4月に施行され、大型家電4品目以外のほとんどの小型家電、例えば、パソコン、デジカメ、ケータイ、ドライヤー、DVDプレーヤー、電子辞書、などなどのリサイクルを、市町村が窓口となって分別回収することになった。

小型家電には有用な金属が含まれており、中でも、小型電子機器類には、年間65万tのうちレアメタルなどの含有量は28万t。金額に換算すると840億円にもなり、「都市鉱山」といわれている。

回収・再利用の動きもじわじわ広がっている。

しかしそうはいっても貴重な金属類を除いた後の廃棄物には、鉛等の有害なものも含まれ、大量の廃棄物も出る

また、違法な廃品回収業者によって、廃棄物が、国内外で不適切な処分を行う問題も報道されている。

パソコンやケータイの個人情報の保護、貴金属類を除いたあとの廃棄物が不適切に放置される危険、などの課題もある。

そこで今後は、4月から市町村が、窓口となり、回収し、責任をもって認定再生業者に引き渡すよう努めることになった。

一方、こうした有用なレアメタルの解体作業に、障害者の作業所が乗り出す動きも始まっている。

神奈川県伊勢原市のモデル事例が報道されている。
伊勢原市では、回収後、福祉事業所に搬入し、障害者が分解して基盤などに分別する方針を出した。

平成24年6月からは、障害者の就労促進のため、障害者就労施設に「物品調達」を促す制度も始まり、千葉県内でも、小規模ですが、すでにレアメタル分解作業をスタートしているところがある。

木更津の作業所を見学したが、細かい分別や解体に熱心に取り組み、こちらが舌を巻くほどていねいな仕事ぶりだった。

継続的に仕事があることは、働く人たちの工賃アップにもつながる。

ア)県として小型家電リサイクル法の施行にあたり、どんな取り組みを行っているのか。

イ)小型家電リサイクルの分別の一部を、障害者就労施設に担わせることについて、支援ができないか。

9)里山保全活動支援について

平成15年に里山保全条例が制定され、認定された団体に、組織立ち上げ支援と、資材を購入した場合の半額を補助する里山総合保全整備事業がスタートした。

これまでの支援総額は4200万円。しかし、21年、22年と、新規認定はそれぞれ1団体のみ。組織立ち上げ支援と、資材を購入した場合の半額のみの補助で使いづらいとの声もあった。しかしその補助すら24年度以降なくなった。

保全すべき森林・里山は多いにもかかわらず、こうして、尻切れトンボに、わずかな補助金さえも止めてしまったのでは、里山保全に取り組む市民団体の活動の意欲をそぐ結果になるのではないかと危惧する。

県は、もっと積極的に、手弁当で里山保全に取り組む団体に対する支援策を講ずべきべきではないか。

10)廃棄物処分場等の対策について

ア)放射能に汚染された放射性廃棄物の最終処分場の検討について

8000ベクレル以上の放射能に汚染された廃棄物については、国の責任で行うことになっており、県、関係各市との協議の攻防が、新聞にも報道されている。

結論は簡単に出ない。また、簡単に結論を出してほしくもない。

と、釘を刺した上で、今回は、8000ベクレル以下の放射能物質を含む廃棄物の処分先について伺う。

ア)現在、8000ベクレル以下の放射能に汚染された廃棄物の最終処分は現在どのように行われているのか。

イ)汚染土壌最終処分場の申請について

鋸南町で、汚染土壌最終処分場の事前協議書が上がっています。

「自然由来」の汚染土壌を処分するとのことだが、
もともとそこにあったものではなく、
他から汚染土壌が集められ、
最終処分場として埋め立てられることになれば、
そこに汚染が凝縮することになり、自然とはいえない。

他に前例のない施設で、地元は反発しています。

処分場の形は、管理型処分場をやや簡便にしたもの。

鋸南町で事前協議が出されている汚染土壌処理施設に対して、現在の状況はどうか。

ウ)原状回復支援事業の拡充配分を求める要望について

平成26年度国の施策に対する重点提案・要望のうち、「産廃の不法投棄等、原状回復に対する支援策の改善、・拡充」という項目がある。

「本来支援を受けられる事案が排除されることがないよう、廃棄物適正処理基金を確保・拡充すること。

また、緊急な対応が可能となるよう、制度の改善を図ること」という要望。

しかし、不適切な不法投棄現場がそのまま放置されている市原に住んでいると、国に要求する前に県としてやれることはあっただろう、と言いたい。

なぜ、これまでせっかく国の基金がありながら、ほとんど手をつけてこなかったのか、納得がいかない。

千葉県県の不適切廃棄物処理にあたって、現行制度で活用しにくい条件は何か。

また、どのような変更があれば活用しやすくなるのか。

さらに国が見直しを行えば、県の不適切廃棄物の除去対策は進むのか。

以上です。

答弁等は、来週にでもアップします。
プロフィール

ichiharatomoko

Author:ichiharatomoko
     
1948年石川県生まれ
早稲田大学卒業
市原市議2期を経て千葉県議(2期目)
市民ネットワーク千葉県共同代表

子ども3人は独立し夫と2人暮らし、ネコ1匹
趣味は絵を描くこと、俳句、散歩、読書

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