2017/08
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子ども被災者支援法を推進するフォーラム
午前中は、県議会常任委員会のためのヒヤリングや調査。議案の賛否に関する協議を行いました。

その後、急ぎ国会の参議院会館で行われた「子ども・被災者支援法を推進するフォーラム」に出かけました。
(お昼を食いっぱぐれました・・・・シクシク)

主催は、福島原発震災情報連絡センターです。

「福島原発事故により被爆した子供をはじめとする住民らの生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」という長い長い名称の法律。

あの事故後、16万人とも言われる人たちが、被災地から逃れて移住しました。
また、残った人たちも、言葉にならない苦しい状況で現地で、子どもの発病に怯えながら暮らしています。

暮らしのめども立たないまま、待ちに待って、議論を経て、ようやく平成24年6月27日に成立したものです。

同法の要は、第1条の(目的)に謳われています。

第1条、・・・当該放射性物質による放射線が、人の健康に及ぼす危険について、科学的に十分解明されていないこと等のため・・・・健康上の不安を抱え、生活上の負担を強いられている・・・。

医学的知見は、この問題では、臭いものに蓋をされて、ほとんど役に立っていないのが福島の現実です。

にも拘らず、あいかわらず「100ベクレルなんてへっちゃら。健康に問題はない、笑っていれば大丈夫だ」
という不責任な医者の発言もあとを絶ちません。(わが県議会の中でもそんな発言があとを立ちません)

そんな知見を待つのでなく、「不安」もまた支援の対象として位置づけているこの法律は、ほんとにありがたい。

また、第2条2項には、
・・・支援対象地域における居住、他の地域への移動、及び移動前の地域への帰還についての選択を、自らの意思によって行うことができるよう、被災者がそのいずれを選択した場合であっても適切に支援するものでなければならない。

2条5項では、
・・・・その健康被害を未然に防止する観点から放射線量の低減、及び健康管理に万全を記することを含め、子供、及び妊婦に対して特別の配慮がなされなければならない。

しかし、法律は出来たけれど、その後全く動きがないのです。
本来は、この法を踏まえて、具体的な支援策の方針が示されなければならないはずなのですが、

今や政権交代し、世を上げて「アベノミクス」一色となり、被災者が置き去りにされそうな事態となっています。

だからこそ、今回のフォーラムだったわけです。

主催者からは、復興大臣に対して速やかに基本方針を策定するよう求める「要請」も出されています。

復興庁の参事官の説明、

弁護士からの問題提起、

被災地に住む住民の立場からの意見

次いで福島の子供たちの保養を支援する活動を行っている広河隆一氏(フォトジャーナリスト)の報告

彼は、NPO法人「沖縄・球美の里」理事長でもあります。
画像を使ってチェルノブイリの説明をする広河さん
広河チェルノブイリ

広河さんの誌フォト雑誌 JAPAN・DAYS
広河隆一 雑誌

想いが凝縮されたことば
広河 コメント

久米島で保養をする子どもたち
笑顔がはじけてすてきです。
保養のこども

ここではすべて,NPOへの寄付で活動がまかなわれていますが、
こうした施設が、もっともっとたくさん必要です。
行政の支援もほしいところです。

ウクライナでは、年間40日間の保養期間が保証されているそうです。

またベラルーシでは、1992年に保養の権利が認められました。
財源は、50%を政府がだし、50%を日本・ベラルーシ・ウクライナのNGOが出しているそうです。

法の実効性を高めるために、地方議会からも、国に法の実態を持たせるよう働きかける必要を強く認識しあっって帰宅しました。

明日は、環境生活警察常任委員会。
これから準備です。
プロフィール

ichiharatomoko

Author:ichiharatomoko
     
1948年石川県生まれ
早稲田大学卒業
市原市議2期を経て千葉県議(2期目)
市民ネットワーク千葉県共同代表

子ども3人は独立し夫と2人暮らし、ネコ1匹
趣味は絵を描くこと、俳句、散歩、読書

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