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治安維持法みたいな秘密保全法(案)
密かに、準備されている法案がある。
「秘密保全法」・・・とにかく、怖い!
なんとか阻止せねば!

・・・その学習会を4月20日に県ネットで開いた。

講師は、弁護士の山下幸夫さん。わかりやすいお話でした。
わかるから、なおさら怖い!

以下、ちょっと長いけど、がまんして、読んでください。

*********

秘密保全法立法化は、「尖閣ビデオ公開事件」がきっかけとされているが、どうもそうでもなさそうで、
実際には自民党政権の末期に、自民党有志によって、アメリカの要請を受けて作ろうとしていた動きがあったそうだ。

その時は、自民党有志だったからまだ良かったが、
今度は、与党となった民主党が、政府主導、官僚主導で進めようとしているのだという。

<変な会議>
2011年1月から6月まで「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」が6回の会議を開き、

8月8日、同有識者会議が報告書を発表し、パブリックコメントを募集

10月7日には、政府の情報保全に関する検討委員会が、
次期通常国会への提出に向けて法案化作業を進めることを決定

今通常国会に、内閣官房の提出検討法案として
「特別秘密の保護に関する法律案(仮称)」
 
がリストに挙げられていた。

藤村官房長官は、3月19日、今通常国会への提出を断念する意向を表明したが、
秋の臨時国会には間違いなく提出されそうだという。

有識者会議は、議事要旨はあるが、議事録が残されていない。録音も残されていない。おまけに官僚のメモは廃棄されている。

さらには、議事要旨に添付された配付資料と実際の配付資料が異なっている。

つまり改ざんされていることも明らかになった。

実際には、官僚が準備した資料を説明し、
有識者は、それについてちょっとだけ意見を述べるだけの会議で、報告書も官僚が全て作成し、
有識者はちょっと注に手を入れただけ。

実際の会議には、警察官僚や防衛官僚が出ているのに、
会議の議事要旨には、出席者には、内閣情報官しか記載されていない。


要旨だけで会議議事録も作成されていない。
日弁連は、この不透さ、改ざんに対して厳重抗議をしている。

<予想される法案の問題点>

特別秘密の範囲は
1) 国の安全すなわち軍事や防衛に関する秘密。
しかし、このことは自衛隊法や日米相互防衛援助協定等で守られる。

2)「外交」。
これも、どこの国でも特別秘密の範囲となる。

3)「 公共の安全と秩序の維持」
これは、先進国ではどこにもないのだそうだ。(共産党一党独裁の国は別)

直近の話題では、
原子力発電の安全性や原発事故の原因、放出された放射能の量、
健康への影響や環境汚染の実態などの情報までもが、
国民の不安を煽り、公共の秩序を害することを理由に秘密指定される可能性がある。

この3番目を加えることで、特別秘密の範囲は、極めて広範囲になる!(こわい!)

これら3分野を対象とし、
自衛隊法の防衛秘密の仕組みと同様に、
特別秘密に該当し得る分野を「別表」等で予め具体的に列挙し、
「高度の秘匿の必要性が認められる情報」として限定することが、
よーく読むとわかるのだという。

しかし、自衛隊法別表4だって、何ら「限定するもの」ではない。

だが、秘密保全法案では、判断する行政機関の判断したことを、
第三者がチェックできる仕組みとはなっていない。

そのため
「特別秘密」の範囲は、きわめて広範で不明確なものとなることが懸念される

適性評価制度の整備
また、「特別秘密を取り扱う者を管理」するため「適性評価制度」を作ろうとしている。

評価事項として、国籍、本籍、親族等のほか、学歴・職歴、「我が国の利益を害する活動(暴力的な政府転覆活動、外国情報機関による情報収集活動、テロリズム等)への関与、
外国への渡航歴などが挙げられている。


これを適応すると、市民運動や労働運動も含まれることになる。

対象者や配偶者又は親族の思想・信条や信仰や、一定の民族に属していることを理由に、
特別秘密の取扱者から除外することになる。

それは除外という「差別」につながる。

またこの除外の制度は、
公務員だけでなく、国の行政機関、独立行政法人、地方公共団体に加えて、
行政機関等から業務委託を受けた民間事業者や大学も含むことになる。

(大学のえらい先生方のみなさん。思想の自由を失っていいのですか?)

福島瑞穂・社民党党首の質問主意書で、
最近になって、外交や防衛など重要な秘密を扱う国家公務員に対し、国が3年前から本人の同意を得ずに身辺調査をしていたことまで明らかとなった、という。

この法律が通ってしまえば、今後、瑞穂さんだって、調べたことを広く国民に知らせることができなくなる。
(国会議員のみなさん、自分で自分の首を絞めることになりますよ。)

政府は、2009年から調査を実施し、ほぼすべての省庁にわたる公務員の身辺調査をして、調査の結果、約5万3000人を適格者としたという。不適格とされた公務員もいるとみられる。

そもそも、「特別秘密」の範囲が曖昧なので、その処罰範囲も自ずと曖昧になる

かつての国家秘密法案とほとんど同じで、
故意の漏えい、過失の漏えい、漏えい行為の未遂、故意の漏えいの共謀、独立教唆、扇動などが
処罰対象となる。

デモは扇動にあたり、説得は教唆にあたりそうだ。

(自衛隊法はすでに、過失行為、共謀行為、独立教唆行為、扇動行為を処罰する規定を持っている。)

さすがに、死刑、無期懲役はないが、
共謀罪だって、犯罪実行の相談があれば成立すると考えられることになる。

なんでもありの世界です。・・・どうする?

さらには「特定取得行為」も処罰対象になる

そこには「犯罪行為や犯罪に至らないまでも社会通念上是認できない行為を手段とするもの」まで含まれる。

これでは、いわゆる西山記者事件の最高裁判決で「取材活動の範囲を逸脱した」と判断したのよりも、
さらにかなり対象がゆるくなっていることになる。

新聞記者が、報道を前提に取材しようとする行為すべてまでが、処罰の対象になりかねない。

取材者を中心に特別秘密に近づくこと自体を否定しようとする
・・・つまり大本営発表意外の情報にアクセスできなくなることを意味する。

とどめが「重罰化」である

有識者報告書では、法定刑の上限を、懲役5年又は10年まで引き上げることが提案されていた。
しかし、政府は、懲役10年まで引き上げることを検討している。
その場合、自衛隊法の罰則も10年に引き上げるという。

過去の事例でも法定刑の上限いっぱいという実例はなく、
最高でも2年6ヶ月で、ほとんどが起訴猶予となっていたというのに、

なんで、ここまで重罰を課そうとするのか?

政権交代で、民主党になって、なんでここまで恐ろしい事になってしまったのか?
政府は、野田政権は、何を考えているのか?

国民を暗い戦前の地獄に引きずりこもうとしているとしか思えない。

どうして、この「秘密保全法」を阻止すればいいのか・・・。
知恵をしぼり、私たちが知り得た情報を拡散することで、輿論を喚起していきたい。

講師の山下さんは、「どこでも呼んでくだされば、行きます」と話しておられた。

ぜひ、ぜひ各地でお話を聞いて欲しい。

市原でも学習会を企画せねば・・・と強く思う。
プロフィール

ichiharatomoko

Author:ichiharatomoko
     
1948年石川県生まれ
早稲田大学卒業
市原市議2期を経て千葉県議(2期目)
市民ネットワーク千葉県共同代表

子ども3人は独立し夫と2人暮らし、ネコ1匹
趣味は絵を描くこと、俳句、散歩、読書

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